ふかや農業協同組合個人情報保護方針

ふかや農業協同組合
(平成17年3月24日制定)
(平成29年5月24日最終改定)

ふかや農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 関連法令等の遵守
     当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
    また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
  2. 利用目的
    当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
    ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
    利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
  3. 適正取得
    当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
  4. 安全管理措置
    当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
    個人データとは、保護法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
  5. 第三者提供の制限
    当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
    また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
  6. 機微(センシティブ)情報の取り扱い
    当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
  7. 開示・訂正等
    当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
    保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。
  8. 苦情窓口
    当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
  9. 継続的改善
    当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以上

※法に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項につきましては、店頭に備え置いてある「個人情報保護法等に基づく公表事項等」をご覧下さい。

個人情報保護法に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針[ここをクリックしてください]と同一です)。

ふかや農業協同組合
(平成17年3月24日制定)
(平成21年4月27日一部改正)
(平成21年11月30日一部改正)
(平成23年11月28日一部改正)
(平成27年9月28日一部改正)
(平成29年5月24日一部改正)
(平成29年9月28日最終改正)

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法第18条1項関係及び番号利用法第30条3項関係)

別紙1-1(PDF:193KB)別紙1-2(PDF:246KB)をご覧下さい。

なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

2.当組合が取扱う保有個人データの利用目的(保護法第27条第1項2号関係)

次のとおりです。

  1. (1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
    ふかや農業協同組合
  2. (2)すべての保有個人データの利用目的
    別紙2(PDF:169KB)をご覧下さい。
  3. (3)開示等の求めに応じる手続
    保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
    1. 開示等の求めのお申出先
      別紙3(PDF:249KB)「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は最寄の本支店・事業所のお取引窓口にお尋ね下さい。
    2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
      別紙3(PDF:249KB)「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。
    3. 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
      別紙3(PDF:249KB)「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。
    4. 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
      別紙3(PDF:249KB)「個人情報の開示等に関するご案内」をご覧下さい。
    5. 個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務
      別紙4(PDF:246KB)「個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務」をご覧下さい。
  4. (4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
    当組合の本支店・事業所の窓口とさせていただきます。

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. (1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. (2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア.全国銀行協会の正会員
      • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  3. (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
    1. 当組合が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
      TEL 03-3214-5020(携帯電話の場合)
         0120‐540‐558(フリーダイヤル)
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      (株)日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0120-810-414
         0570-666-414(携帯電話の場合)
      主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ(機微情報は除きます。)について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

5.共同利用に関する事項(保護法第23条第5項第3号関係)

保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

  1. (1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
    1. 共同利用する個人データの項目
      • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
      • 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
      • 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
      • その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
    2. 共同利用する者の範囲
      当組合及び全国共済農業協同組合連合会
    3. 共同利用する者の利用目的
      • 共済契約引受の判断
      • 共済契約の継続・維持管理
      • 共済金等の支払
      • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
      • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
      • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
      • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
    4. 個人データの管理について責任を有する者
      当組合

  2. (2)埼玉県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
    1. 共同利用するデータの項目
      • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
      • 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
    2. 共同して利用する者の範囲
      • 当組合
      • 埼玉県信用農業協同組合連合会
      • 農林中央金庫
    3. 共同利用する者の利用目的
      • JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
    4. 個人データの管理について責任を有する者
      当組合

  3. (3)行政庁等との共同利用
    1. 共同利用する個人データの項目
      • 農家世帯主名、住所、電話番号
      • 農地の地番、面積、地質、作目、地権者の権利関係
      • 作付計画、その他規模拡大等農業経営に関する意向
      • 振込先(金融機関、口座番号)
      • 農業共済組合加入の有無
    2. 共同利用する者の範囲
      当組合、市町村、農業委員会、農業共済組合、埼玉県農業再生協議会、市町村農業再生協議会、(土地改良区)
    3. 共同利用する者の利用目的
      • 地域農業ビジョンの策定・実践
      • 農作業受委託事務
      • 農地の集団化、作業計画等の調整
      • 権利移動の調整
      • 適地・適作の促進等の支援
      • 農業者戸別所得補償制度推進事務
      • 農地利用集積円滑化事業推進事務
      • 農業者年金に関する事務
      • その他農業振興に関する事務
    4. 個人データの管理について責任を有する者
      当組合、市町村、農業共済組合、(土地改良区)

  4. (4)埼玉県農業信用基金協会等との共同利用
    1. 共同利用する個人データの項目
      • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
      • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
      • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
      • 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
      • 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・ 資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
    2. 共同して利用する者の範囲
      当組合、埼玉県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
    3. 共同利用する者の利用目的
      • 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
      • 代位弁済後の求償権の管理
      • 裁判・調停等により確定した権利の管理
      • 完済等により消滅した権利の管理
      • 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
    4. 個人データの管理について責任を有する者
      当組合

  5. (5)手形交換所等との間の共同利用
    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
    このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
    1. 共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
      • ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      • イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      • ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
      • エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      • オ.生年月日
      • カ.職業
      • キ.資本金(法人の場合に限ります。)
      • ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
      • ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      • コ.交換日(呈示日)
      • サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。)
      • シ.持出金融機関(部・支店名を含みます。)
      • ス.不渡事由
      • セ.取引停止処分を受けた年月日
      • ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
      • (注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
    2. 共同して利用する者の範囲
      各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
      (注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページhttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご覧下さい。
    3. 共同利用する者の利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

6.備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上

このページの先頭へ戻る

ふかや農業協同組合情報セキュリティ基本方針

ふかや農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
  2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
  3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
  4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
  5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以上

このページの先頭へ戻る